読売新聞の１面に、弁護士がこの３年で依頼者の預かり金を横領した総額が、２０億円になるとのニュースが掲載されていた。極めて、忌々しき事態である。そして、このようなニュースが、大新聞の１面に掲載されたことは、われわれ弁護士の業界にとって、非常に悪い意味で重大な意義を有する。
　　多くの人は、上記ニュースを目にして、弁護士会は何をやっているのか、弁護士会の監督が不十分ではないのか、という感想を抱くように思う。弁護士会の監督が不十分であるとの感想を抱いた人達は、弁護士会に、もっと構成員を監督しろ、との考えを持つようになる。
　　そして、今後も弁護士による預かり金に関する不祥事が続き、引き続き、大新聞が大々的に当該ニュースを取り上げ続ければ、弁護士会ではなく、行政機関に弁護士を監督させろという世論が形成されていくのは、目に見えている。
　　つまり、今回の読売新聞のように、マスコミが大々的に弁護士の不祥事を取り上げることは、弁護士自治に重大な脅威を与えるのである。
　　弁護士自治がなくなった社会とはどのようなものか。私は、弁護士自治がなくなった社会では、抽象的だが常に法テラスの監督に服するような形の弁護活動を強制されるのではないか、との疑念を抱いている。私は、そのような社会は絶対に嫌である。
　　弁護士自治を維持するために、どうすればよいか。一つ言えるのは、無駄な活動を減らし、会費を減額することである。私は、弁護士会の経済的な負担の問題は、個々の弁護士の財布の問題ではなく、弁護士自治を継続できるかに関連する極めてマクロな問題と考えている。
　　私は、委員会の統廃合を行い、職員の人件費を減らし、スリムな弁護士会を目指すことが、逆説的であるが、弁護士会の存続に役立つのではないか、そのように考えている。余り賛同は得られそうにないが。