仮に大阪弁護士会の職員の平均年収が、５５０万円であるとする。現在のサラリーマンの平均年収を１４０万円程度上回っており、弁護士会職員は、一般的には高額所得者に該当する。
   そして、弁護士会職員の給料は、われわれ大阪弁護士会が支払っている、弁護士会費及び国選弁護等を受任した際に支払う負担金である。大阪弁護士会に所属する弁護士は、弁護士会費だけで年間約５０万円支払っている。
   何より重要であるのは、既に一定数の弁護士が、年間５０万円以上の会費を負担できないために弁護士を廃業していることである。仮に、弁護士が弁護士を廃業すれば、他に食っていく手段はまずないので、極端な話、生活保護を受けるしかなくなる。
   したがって、弁護士会職員の年収が高額であるという問題は、弁護士会職員の十分な生活を支えるために、弁護士が廃業して、生活保護を受けなければならない、という事態が妥当か、という問題である。
  私には、結論は明らかであると思われる。議論を単純化するために、社会に２人の構成員しかおらず、食料は１日６個のパンしかない、とする。一人の人が、毎日パンを５個食べるために、もう一人の人が、パンを１個しか食べれず、餓死寸前になるという社会と、一人の人が、パンを２個食べる代わりに、もう一人がパンを４個しか食べられない社会のどちらが健全だろうか。しかも、その６個のパンは、パンを少ない量しか食べられない方の人間が作ったものなのである。
  弁護士（特に左翼系の弁護士）は常日頃、経営者に従業員に給料をもっと払えといっているのだから、弁護士会の職員の収入が弁護士よりも多いからといって、弁護士が文句を言うのはおかしい、という批判が考えられる。しかし、左翼系の弁護士も、経営者に、従業員一人一人に、自分の役員報酬よりも多い給料を支払え、と言っている訳ではない。左翼系弁護士は、経営者側の取り分が多すぎる、という取り分の問題を言っているのである。
  加えて、弁護士会職員が、年収に見合うだけの仕事をしているのか、という問題もある。この点について、引き続き述べる。