今月号の月刊ＯＢＡ（大阪弁護士会の月刊の機関誌）に、会費の使い道について書いたコーナーが掲載されていた。
支出総額は、年約１９億４８００万円で、支出の中で一番大きいものが、人件費で、５億９９００万円ということらしい。
次のサイト（http://job.mynavi.jp/15/pc/search/corp85832/outline.html）によると、大阪弁護士会の事務職員数は、８８名とのことである。
単純に、５億９９００万円を、８８で割ると、弁護士会職員の年収は、年６８０万６８１８円となってしまう。
実際は、さすがにこれほど高年収であるはずがない（ことを願う）。よって、正規職員の数が８８名であり、派遣労働者等が、４２名いるとしても、５億９９００万円を、１３０で割ると、それでも４６０万７６９２円と言う数字が出てくる。この金額は、正規職員数が８８名、派遣労働者が４２名の総額を、平均した数字であり、正規職員の年収はこれ以上多く、やはり年収５００万円を超えている可能性が高いことになる。
書いてて腹が立ってきた。弁護士会の職員が弁護士たちと同じように、長時間労働をしている形跡はない。いつも大阪弁護士会は午後７時には、殆どの部屋の電気は消えている。
若手弁護士が経済的に苦しむ中、弁護士会職員の給料が減らされなくてよい訳がないように思う。
支出総額は、年約１９億４８００万円で、支出の中で一番大きいものが、人件費で、５億９９００万円ということらしい。
次のサイト（http://job.mynavi.jp/15/pc/search/corp85832/outline.html）によると、大阪弁護士会の事務職員数は、８８名とのことである。
単純に、５億９９００万円を、８８で割ると、弁護士会職員の年収は、年６８０万６８１８円となってしまう。
実際は、さすがにこれほど高年収であるはずがない（ことを願う）。よって、正規職員の数が８８名であり、派遣労働者等が、４２名いるとしても、５億９９００万円を、１３０で割ると、それでも４６０万７６９２円と言う数字が出てくる。この金額は、正規職員数が８８名、派遣労働者が４２名の総額を、平均した数字であり、正規職員の年収はこれ以上多く、やはり年収５００万円を超えている可能性が高いことになる。
書いてて腹が立ってきた。弁護士会の職員が弁護士たちと同じように、長時間労働をしている形跡はない。いつも大阪弁護士会は午後７時には、殆どの部屋の電気は消えている。
若手弁護士が経済的に苦しむ中、弁護士会職員の給料が減らされなくてよい訳がないように思う。
コメント
コメント一覧 (2)
コメントをさせて下さい。
人件費は給料と福利厚生費の合算のようです。
また，定期総会時に配布される収支報告がベースになって作成されて
いるとすれば，人件費には，間接部門人件費、会館維持人件費も
含まれている可能性があります。
３年ほど前の会派の広報誌で弁護士会職員の労働環境について
特集があり，総合職の平均年収が４００万円から５００万円の間と
なっています。
また，人件費が増加しているとのことで，２０１１年はベアもストップして
いるとのことでした。
また，残業が短いのは，残業代削減のために，出来るだけ残業をしないよう
指導がされていることによります。
それでも，委員会担当などでは，かなりの長時間の残業が発生して
おり，夜８時，９時近くまで残っているケースもあります。
といっても，人件費が合計すると高額になっていて，支出の多くを占めて
いる点は確かに問題があると思われるので，効率化などの検討は
すべきだろうと思います。
あと，窓口対応，もう少し丁寧にして欲しいな，と思うこともありますが，
頭が下がるほど仕事をしている方もいらっしゃるので，給与に見合わない
働きかといわれると，そこまでではないな，と個人的には思います。
過去の私がそうであったように、終電まで仕事をし、土日も出勤するという過酷な労働条件にもかかわらず、総合職の人と同程度か、あるいはそれ以下の収入しか得られていない若手弁護士が一定数いることは、間違いないと思います。彼らが、高額の会費を負担し続けることを、感情的に納得できるかが問題と思います。仮に頂戴したデータが正しいとすれば、職員数の多さの点では、やはり改善の余地があると思います。