株主代表訴訟

□　原告となる株主（会社法第８４７条１項）
　　公開会社　　　６か月前から当該会社の株式を有する株主。定款で６か月を短縮可能
　　非公開会社　　期間制限は定められていない。

□　手続の流れ
　　会社に対して、責任追及の訴えの提訴請求
　　　　　　　　　　　　↓
　　会社が請求の日から６０日以内に請求をしないとき
　　株主自ら請求可能　　

特に、取締役の方は、会社と取引をする際には、注意をすべき
話。
　
　例えば、取締役が、会社にマンションを売ったというケース。 マンションの
金額は、時価よりも高いものであった。

　この場合、会社法第４２３条により、取締役は、 時価と実際の売買
代金の差額を会社に支払う必要がある可能性が高いです。

　勘違いされる方が多いのですが、利益相反取引として取締役会決議を
経ていたとしても、任務懈怠責任を問われる可能性が高いということです。