１　コンプライアンス、コンプライアンス、と叫ばれて久しい。しかし、上場企業や大企業はともかく、多くの中小企業ではコンプライアンスはやはり守れていない状況にある。中小企業経営者としては、仮にコンプライアンスを徹底せずともこれまで特に問題なくやってこれたわけで、特にコンプライ
アンスを意識する必要はないのかもしれない。
２　しかし、ＩＰＯを目ざす場合は別である。現在のＩＰＯにおいては、上場を目指す企業にコンプライアンスを重視する意識があるかどうかが、きわめて重視されるからである。
４　ＩＴバブルの頃には、ＩＰＯが盛んであり、ＩＰＯに関連する弁護士の仕事も比較的多くあったようでありる。２～３年前ころからは、特にコンプライアンスの観点からのＩＰＯの審査が非常に厳しくなり、ベンチャー企業がＩＰＯできなくなっているという話を聞く。実際に、私が関わったケースで、コンプライアンスがＩＰＯ実現に向けた大きな障壁となっているケースはある。よって、仮に、ＩＰＯを目指すのであれば、 コンプライアンスを遵守することは必須となる。
５　特に、違法性が問題視されやすいのが、①会社の社長（代表取締役）と会社の間の取引や②労務関係である。
６　①について、社長が私物化しているような会社は、やはり上場させてはいけない。会社と取締役の間で、少しでも違法ではないかと疑いがある取引やスキームを実行する場合には、弁護士に相談すべきである。
７　また、急成長したベンチャー企業にとって、②労務関係は特に軽視しがちである。しかし、労働法を遵守する姿勢があるかどうかは、その企業にコンプライアンス遵守する姿勢があるかを図る指標になる。
８　具体的に、証券会社の弁護士から突っ込まれるパターンは、実際は労働者だけど、各種保険料を払いたくないために形式的には業務委託契約にしているとか、事業所得として、申告してもらっているというもの。このような会社は「自社の利益のために法律を無視する」というように見られてしまい、ＩＰＯは通りにくくなる。