1 預託金返還請求権の法的性質 判例(最二小判平8・7・12民集五〇巻七号一九一八頁等)は、預託金会員制ゴルフクラブの会員契約は債権的法律関係であり、その契約上の権利義務の内容は会則によって定まるとしている。そして、その権利義務の内容は基本的には、( ...
カテゴリ:債権回収
債権者破産の申立適格
1 一般論 破産手続開始申立権を認められる債権者に該当するかどうかは、開始されるべき破産手続において破産債権者としての地位を認められるかどうかによる(伊藤眞「破産法 第4版補訂版」83頁)2 個別論 以下の債権については、債権者としての破産手続開始 ...
株券のない株式に対する執行手続について
株券のない株式に対する執行手続1 差押の対象物 「株式」(株主たる地位に基づく諸々の権利の総体)である東京地方裁判所平成4年6月26日決定)である。2 根拠条文は何か 民事執行法上の根拠条文は、民事執行法167条(その他の財産権に対する強制執行)で ...
公正証書の作成によって時効が延長されるか
1 論点 商行為によって生じた債権につき、公正証書が作成された場合、 民法174条の2が適用され、時効が10年にならないか。2 結論 公正証書の作成に、民法174条の2の適用はない。 従って、 当該債権に関して公正証書が作成されたとしても、 時効は5年 ...
債権者の仮差押解放金に対する優先弁済権について
1 論点 仮差押解放金について、債権者に優先弁済権が認められるか。2 判例・通説の考え方 (1)この点、仮差押は、その執行によって債権者に優先権を取得させるものではないから、仮差押の目的物に代わる解放金についても、債権者に優先権を与えるべきではないとの ...
詐欺の被害回復
詐欺の被害に遭われた被害者の方に、被害回復のために、代理人として債権回収を行うという仕事がある。しかし、詐欺の被害にあわれた方に対して、被害を十分に回復することは、相当に難しい。詐欺の加害者は、被害者から騙し取ったお金を使ってしまっていることが多く、 ...
株券未発行株式の差押
1 会社支配紛争という類型の紛争がある。具体的には、誰が、会社の過 半数の株式を所有しているか、という争いである。中小同族会社などにおいては、会社の過半数の株式を保有している株主は、代表取締役を解任することができる。そのことから、当該会社の支配権は、会社の ...