多忙のため、更新ができませんでした。更新がないにもかかわらず、ブログを拝見してくれている人がいるのは、ありがたい。
   政府の内閣官房法曹養成制度推進室が、検討結果とりまとめ案(以下、「取りまとめ案」という。)という形で、司法試験合格者につき最低でも1500は確保することを、法曹養成制度改革顧問会議に示したことが報道されていた。
   とりまとめ案の見方について、ネット上では、いろいろな見方がある。若干時期に遅れた感はあるものの、私のとりまとめ案について考えるところを書く。私は、これは10年以上に及ぶ法曹養成制度改革についての、事実上の政府のポツダム宣言(=敗戦宣言)であると考えている。以下、論じる。

第1 第3段落
   1   「その上で,法曹養成制度の実情及び法曹を志望する者の減少その他の事情による影響 をも併せ考えると,法曹の輩出規模が現行の法曹養成制度を実施する以前の司法試験合格者数である1,500人程度にまで縮小する事態も想定せざるを得ない。そればかりか,このまま何らの措置も講じなければ,司法試験合格者数が1,500人程度の規模を下回ること になりかねない。」(とりまとめ案第3段落)
  2 政府の現状認識
      何らの措置も講じなければ、司法試験合格者数が1500人程度の規模を下回ることになりかねないという記載は、政府の現状認識を正確に表しているように思う。つまり、政府は、それこそ神風でも吹かない限り、現状のままでは、合格者数が1500人以下となるであろうこと、つまり、法曹志願者が回復しないことを、正確に認識し、現状を踏まえて、立論を行っている。
 3  司法試験合格者数減少の主たる原因
    1500人程度の規模を下回ることになる、ことの原因として、法曹養成制度の実情と、法曹志願者の減少があげられている。第一にあげ られた法曹養成制度の実情という言葉は不明瞭な言葉であり、おそらくは、政府は、法曹を志望する者の減少が、合格者が1500人程度の規模を下回ることになることの主要因と考えている。

第2 第4段落
   1 「そのことからすれば,新たに養成し,輩出さ れる法曹の規模は,司法試験合格者数でいえば,質・量ともに豊かな法曹を養成するた めに導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ,当面,これより規模が縮小するとしても,1,500人程度は輩出されるよう,必要な取組を進め,更にはこれにとどまることなく,関係者各々が 最善を尽くし,社会の法的需要に応えるために,今後もより多くの質の高い法曹が輩出 され,活躍する状況になることを目指すべきである。」(とりまとめ案第4段落)
 
2   まず、当面これより規模が縮小するとしても、と述べられていることより、取りまとめ案においては、合格者の規模が縮小するという事態が、禁忌事項としては扱われていない。3000人目標については撤回した法曹養成制度検討会議とりまとめでは、合格者の減少について容認する記載は「合格者の推移等を見つつ(法科大学院の)定員の見直しを行うべきである」という記載はあったものの、規模が減少するとしても、というように、直接的に合格者減を容認する記載はなかったように思う。今回の取りまとめ案では、規模の縮小やむなし、と合格者減を明確に容認していることに、その特徴がある。
3    そして、重要であるのは、絶妙な表現でぼかされているものの「1500人程度は輩出されるよう取り組みをすすめ」といっていることから明らかなように、1500人以下になることも、取りまとめ案では、実は否定されていない。
4   また、このように、1500人以上の合格者数を達成できるかあいまいなものとした上で、司法試験合格者数の増加を、政府のみでなく、関係者各々の努力にかからしめている点についても、その特徴がある。
   前回のとりまとめ案では、「多数の有為な人材が法曹を志願することのできる制度となるよう,関係者の緊密な協力関係の下,更なる努力を期待する。」という記載はある。しかし、前回の取りまとめ案において、関係者の努力がかかるのは、法曹志願者の数及び質であって、司法試験合格者数ではなかった。
    今回の取りまとめ案では「関係者各々が最善を尽くし社会の法的需要に応えるために,今後もより多くの質の高い法曹が輩出され,活躍する状況になることを目指すべきである。」と記載されている。「最善を尽くし…多くの質の高い法曹が輩出され、」という記載から明らかなように、関係者が努力すべき対象が、法曹志願者数ではなく司法試験合格者数になっている。


第3 最終段落
    1  「なお,新たに養成し,輩出される法曹の規模に関するこの提言は,法 曹養成制度が法曹の質を確保しつつ多くの法曹を養成することを目的としていることに鑑み,輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある。 」(とりまとめ案最終段落)
    2  前回の法曹要請制度改革検討会議とりまとめでは、「法曹としての質を維持することに留意しつつ」法曹人口を増加させることを目指すとされていた。今回の表現は、法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでない、と釘を刺すような表現となっており、より直接的に、法曹の質の確保の面から法曹人口の増加が、抑制されうることが想起しやすい表現になっている。これは、直近の法曹志願者数の激減にかんがみて、排出される法曹の質の低下が、現実的かつ明白なものになってきていることを政府が認識していることを意味する。また、質の確保ができない場合には、合格者を1500人以下に減少することも、政府は、容認しているものと読める。

第4  まとめ
    1  この文書は、非常に奇妙な構造になっている。文章の骨子のみを引用すると、以下のとおりとなる。
     (1)まず、今後も法曹人口は増加させていくべきであり、これまでの2000人から1800人の合格者数は相当である、しかし、相当性は変化するものであり、これ以下の数字が相当となる場合もある。このままでは、司法試験合格者数は高い蓋然性で、合格者は1500以下になる。1500人以下となるのは、よくない。そうならないよう、政府だけでなく、関係者一人一人が、皆努力しよう。でも、質は確保しよう、質は確保しない場合には、1500人以下となることもやむを得ない。という文章になり、論理が2点3点する。
     (2)また、総論としては、法曹人口を増加させるべき、という建前を取っている。そして、政府は、司法試験合格者者について決定権を有する。にもかかわらず、法曹人口が、増加できるかわからないもの、あくまで努力目標にとどめられており、法曹人口増加が達成できるかどうかは、外部的要因に左右されるものとされており、ここにも矛盾がある。
  2   これは、起案者が相当な慎重さをもって、矛盾する複数の狙いを盛り込んで、今回の取りまとめ案を起案したことに、この文章の論理構造の奇妙さの原因があるように思う。
  3  政府の認識と態度
      まず、政府は、相当高度の蓋然性をもって、数年以内に合格者数を1500人以下とせざるを得ない事態が生じるであろうことを、正確に認識している。このことは、1500人を明確な合格目標とせず、1500人程度は輩出できるよう取り組むといっていることから明らかである。そして「1500人程度は輩出できるよう取り組む」という記載と最終段落における「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある。」という記載とあいまって、取り組みが不十分であった場合や、質が確保できなかった場合等においては、合格者が1500人以下となることを明らかに容認するものである。
  4 司法試験委員会に対する指示
   政府がは、現在の法曹志願者数からして質を確保しつつ、1500人の合格者数を達成することが不可能である。そして、政府がそれを認識しつつあえて質の確保に拘った以上、政府は、取りまとめ案において、司法試験委員会に対し、暗に、合格者数を数年以内には、1500人以下に抑制しろ、と言っているものと考える。前回の取りまとめ案においても、「合格者の推移等を見つつ(法科大学院の)定員の見直しを行うべきである」という合格者数減少を暗示し、ひいていは司法試験委員会に指示するような記載があった。今回の取りまとめ案は、より直接的である。
  5  責任のすり替え
     前述のとおり、1500人以上の合格者数を達成できるかあいまいなものとした上で、1500人以上の合格者数を達成するために「関係者各々が最善を尽くす必要がある」とする点で、合格者数1500人以上という事態は、政府のみでなく関係者全員の努力により達成されるものとなっている。起案者の狙いは、高い蓋然性で実現するであろう、合格者1500人以下という事態につき、関係者全員の責任とすることで、政府の責任を曖昧にする点にある。また、「前記の法的需要に影響を及ぼし得る 社会的・経済的な外的諸事情に流動的な要素もあることから…相当と考えられる 法曹の輩出規模はある程度の幅を持ったものとして考えるべきである。 」という記載から、司法試験合格者数は、流動的なものとされ、加えて社会的・経済的な外的諸事情というよく分からない概念にも左右されるものとなっており、責任逃れの意図がより明確となる。
6 1500人へのこだわり
     そして、1500人程度とぼかしつつも、1500人という数字に取りまとめ案は拘っている。これは、取りまとめ案でも「現行の法曹養成制度を実施する以前の司法試験合 格者数である1,500人程度にまで縮小する事態も想定せざるを得ない」と明言されているように、旧司法試験の末期の合格者数よりも少ない人数を、合格者目標としてしまえば、政府が自ら敗北することを認めたことになるからである。
7   理念が現実にあわせるべきとされたこと
     そして、何より重要であるのは、法曹人口の増加という理念が現実により、成し遂げられない可能性があると記載されたことである。これまでの司法制度改革においては、理念は、神聖不可侵なものとされ、 現実が理念にあわせるべきであるとされていた。しかし、今回の取りまとめ案は、 理念としては、法曹人口を増加させるべきとしつつも、社会的経済的要因という現実によって、増加させるかどうかは決定されるとする。すなわち、理念が現実にあわせるべきと述べられており、ここに、政府の法曹養成制度改革に関する態度の決定的な変化がある。これは、政府の敗北宣言といいうるものである。
8  まとめ
    取りまとめは、次のようである。
① 第一に、司法試験委員会のけん制である。司法試験合格者数を急激に減少させられると、面子がつぶれる。よって、司法試験委員会をけん制する意味で、合格者数目標は、立てざるを得ない。
②  次に、失敗した場合の予防線(責任逃れ)である。
     政府の面子を保つ観点より、合格者数目標は、1500人以上にする必要がある。しかし、1500人以上の合格者数目標は、達成できないことは明白であり、政府もそれを認識している。そのため、1500人程度と目標に曖昧さを残すことで、失敗した場合の予防線を張らざるを得なかった。また、合格者数が関係者の努力と経済的・社会的事情によって左右されるものとすることで、責任逃れをしようとした。
③  最後に、司法試験委員会に対する合格者数1500人以下の減少の指示である。政府は、法曹人口増加という建前をとりつつも、質の確保を伴いつつ、という釘を刺し、その上で質の確保を伴いつつ合格者数1500人を達成するという不可能な命題を提示した。このように実現不可能な命題を提示することにより、司法試験委員会に対し、合格者数を1500人以下にするよう暗に指示を出した。
④ そして、理念としては、法曹人口を増加させるべきとしつつも、社会的経済的要因という現実によって、法曹人口の増加されるべきかどうか決定されるとすることで、これまで絶対不可侵のものとされた理念が、現実にあわせるべきものにまで格下げされた。そして、法曹養成制度改革の理念が、現実的にはもともと実現不能なものであったこととあいまり、取りまとめ案において、理念の達成が不可能であることを、政府が認めた、つまり、政府が敗北宣言を出したと考えられるのである。

9 感想
   取りまとめは、太平洋戦争末期の国民向けの政府関係文書に似てきており、事態は最終段階に入ったことを強く予感させる。2、3年以内に、確実に司法試験合格者は、1500人を割り込むと考える。