大阪弁護士会の平均年収について、以前の記事において、人件費÷(正規職員の数+派遣職員の数)という式で、おおまかな、平均年収の値を出した。しかし、派遣職員に対する費用は、会計上人件費に計上されないので、以前の値は、間違っていたことになる。また、人件費に含まれる退職金を計上していなかった。そこで、再度、大阪弁護士会職員の平均年収を計算してみる。
   まず、人件費は5億9900万円であり、これには、正規職員に対する給与と退職金の支払総額が含まれており、それ以外は含まれていないものとする。大阪弁護士会の正規職員の数が88名とする。次に、退職金の総額について、月刊OBAには、毎月の大阪弁護士会職員の退職者が掲載されている。退職者は、大体、月2名又は3名程度であり、年間24名退職したものとする。退職者一人当たり金300万円が退職金として支払われるものとする。すると、退職金の合計額は、年間金7200万円となる。
   したがって、大阪弁護士会の正規職員に支払われた給与総額は、5億9900万円ー7200万円=5億2700万円となる。これを88で割ると、大阪弁護士会職員の平均年収は、598万8636円となる。
   仮に、退職者数が、月3名であり、年36名退職したとする。退職金の年間支払総額は、1人あたりの退職金が300万円とすると、1億800万円となる。したがって、正規職員に対する年間の給与の支払総額は、4億9100万円であり、これを88で割ると、557万9545円となる。
   いずれにしても、大阪弁護士会職員の平均年収は、年500万円を超えている可能性が高くなる。引き続き、このことの問題点について論じる。