仮に、職員の年収を、一人当たり年８０万円カットするとする。すると、１３０×年８０万円＝１億４００万円人件費をカットできる。すると、弁護士一人当たり、１億４００万円÷４０００＝年当たり２万６０００円、会費を減額することができる。
　次に、職員数を減らす方法を考える。職員数を、１３０名から、９０名まで減らすとする。すると、４６０万７６９２円×４０＝１億８４３０万７６９２円、人件費をカットできる。
　職員数のカットに加えて、職員の給料を、年５０万円カットすると、５０万円×９０＝４５００万円人件費をカットできる。よって、合計で、人件費を２億２９３０万７６９２円カットできることになる。会員一人当たり、年５万７３２６円の会費を減額できることになる。
　もし本気で大阪弁護士会の人件費カットをめざすのであれば、職員数を減らす方法と、職員一人当たりの年収をカットする方法を併用することになろう。
　どういうわけか、大阪弁護士会の執行部は、人件費の減額に手を付けようとはしないようである。しかし、やはり、弁護士会の職員が、弁護士よりも豊かな暮らしをするのはおかしい。多くの若手会員も、心の底では私と同じように思っているのではないかと感じる次第である。