今月号の月刊OBA(大阪弁護士会の月刊の機関誌)に、会費の使い道について書いたコーナーが掲載されていた。
 支出総額は、年約19億4800万円で、支出の中で一番大きいものが、人件費で、5億9900万円ということらしい。
 次のサイト(http://job.mynavi.jp/15/pc/search/corp85832/outline.html)によると、大阪弁護士会の事務職員数は、88名とのことである。
 単純に、5億9900万円を、88で割ると、弁護士会職員の年収は、年680万6818円となってしまう。
 実際は、さすがにこれほど高年収であるはずがない(ことを願う)。よって、正規職員の数が88名であり、派遣労働者等が、42名いるとしても、5億9900万円を、130で割ると、それでも460万7692円と言う数字が出てくる。この金額は、正規職員数が88名、派遣労働者が42名の総額を、平均した数字であり、正規職員の年収はこれ以上多く、やはり年収500万円を超えている可能性が高いことになる。
 書いてて腹が立ってきた。弁護士会の職員が弁護士たちと同じように、長時間労働をしている形跡はない。いつも大阪弁護士会は午後7時には、殆どの部屋の電気は消えている。
 若手弁護士が経済的に苦しむ中、弁護士会職員の給料が減らされなくてよい訳がないように思う。