弁護士法第72条
 「弁護士でない者は,報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,異議申立て,再 審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若し くは和解その他の法律事務を取扱い,またはこれらの周旋をすることを業とすることができな い。但しこの法律に別段の定めがある場合は,この限りでない。」
 
 弁護士として働いていると、意外にも非弁行為に遭遇することが多い。 
 行政書士が債権回収のために債権譲渡を受けるケースや、不動産業者が立退交渉を行うケースなどもある。ひどい場合では、行政書士が立ち会いなどと称して交渉に来るケースもあった。

 また、弁護士と交渉を行おうと法律事務所に電話を掛けたが、事務員が全て対応し弁護士が出て来ない、というケースもあった(私が遭遇したケースは簡易な事案であったので、事務員が業務を行うのはやむを得ないかもしれない。)。
 非弁か、そうでないかの判断がグレーなケースは結構ある。
 私が気になっているのは次のケース
① 交通事故訴訟で、損害額の計算及び損害に関する資料の収集を弁護士ではなく全て事務員が行うケース。
② 破産申立で、書類の収集、依頼者とのやり取りを弁護士ではなく全て事務員が行い、申立書のみ弁護士が書くと言うケース。
③ 債務者に支払の意思を確認する電話を掛けるなど、債権の取立を事務員が行うケース。
 
 依頼者とのやり取りを全て事務員が行うのは、やはり非弁と言わざるを得ない。従って②は、非弁なのであると思う。また③債権の取立については、支払意思の確認のみを事務員が行うのであれば、よいという考えもありうる。しかし、実際、債務者に電話をかけて支払いの意思の確認のみということは考えがたい。

 また、保険会社の示談代行サービスも、非弁行為に該当しうる。非弁行為に該当しないという保険会社側のロジックは、保険会社は、保険金の支払義務を負うために、当事者として交渉しているのであり、非弁行為には該当しないというものである。しかし、示談代行サービスという名称からも明らかなように、実務上、保険会社社員は、加害者の代理として交渉を行っている。日弁連と保険会社側とで覚書を締結した経緯があるので、日弁連も現在のところは保険会社の示談代行サービスについて問題にしてはいない。

 しかし、非弁行為かどうかについての判断は、最終的には日弁連ではなく裁判所に決定権がある。保険会社の示談代行サービスについて、仮に裁判所で争われた場合には、弁護士法72条に反しないと判断するのは難しいような気がする。

 行政書士については、例の鳥取の行政書士の事件以後、活動が自粛されるかと思いきや、民事法務専門をうたうホームページ等は未だに存在する。実際に依頼する人もいるのだろう。日弁連は、どんどん取り締まればよいと思う。

 実際、非弁行為のリスクは、非常に高いので、グレーな行為は行わないに限る。非弁行為をやっていることが明白なホームページを開設している行政書士の先生などは、リスク承知で、やっているのだろうけど。

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