関連記事 法曹養成制度改革顧問会議第13回議事録の感想

   第14回会議の内容がアップされていました。以下、気になったことを記す。

 吉戒顧問は、法曹需要が減少することは、念頭に置いていないのだろうか。吉戒顧問が、将来的に法曹需要が減少しないということの根拠が知りたい。

 吉戒顧問「例えば、これは私の一つの考え ですけれども、短・中期的には法曹需要が横ばいだけれども、将来的には伸びていくだろうと か、あるいは、今後右肩上がりに上がっていくとか、あるいは、ずっと横ばいだとか、いろい ろなお考えがあると思います」(法曹養成制度改革顧問会議第14回会議議事録6頁)

 阿部顧問の発言は意味不明。完全に論理的に破綻している。
 以下は、5年前と比較して、中小企業の弁護士の利用回数が減っているという調査結果に対する阿部顧問の発言

  「例えば、71ページの民事第一審通常訴訟とか、 あるいは73ページ の倒産関係を見ても、ちょうど世の中の訴訟が多いときなのですね。その 当時に比べて減っているというだけであって、たまたま聞き方が5年前に比べてということな のですけれども、私どもの常識では、中小企業で変わらないとか、減っているというのは非常におかしいなと思ったのですが、これは単純に5年前がそういうときだったから、そこに比べ てしまっていることによるのではないかと思います。傾向としては、中小企業も含めて、減っ ているということはないと思いますので、たまたま5年前と今が訴訟全体の数が大きく変化し ている中での聞き方だったので、こういう数字になってしまったのかなと思います。」(前掲会議6頁)

 いやだから、減ってるって言ってるやん。阿部顧問は「知ったことか」発言の人。過払いの終焉により民事訴訟の利用件数が減少したことと中小企業が弁護士を利用しなくなったこととは全く関係がない。

 弁護士出身の橋本顧問は、総じて現実的な意見である。橋本顧問は、弁護士の任期付公務員としての採用が、法曹への上にプラスに与える効果は、限定的な性格を持っていると述べる(前掲議事録9頁)。

 納谷座長は、
法曹人口をどれ位という目標をまず定めて、それから法科大学院の定員を決めましょうという考え方。ロースクールにとっては、それが一番都合がよいのであろう。今回の調査結果は、法曹人口を決定するにおいて、非常に重要な意味を持つ。

 納谷議長は、早く法曹人口の目標を決めろと焦っている。来年度の司法試験合格者が出る前に、法曹人口及び法科大学院の定員を決定したい意図があるものと考えられる。

  いわゆる下位ローに対する受験資格剥奪は、規定路線となっているように思う。橋本顧問の考え方は、認証評価基準違反が、設置基準を満たさず設置許可の取消事由となるというもの。かなりきつい。